マイナンバー制度により、新たな個人情報ビジネスが生まれる。
マイナンバー制度について、相談を受ける機会が多くなりました。
マイナンバーはとても便利なものですが、一部の者が独占管理するには非常に無理があります。マイナンバーとそれに紐付けされた個人情報はあっという間に収集、共有されることになると予想しています。
そもそも情報の流れというものは止めることのできないものです。年金情報流出もありましたが、ほんの氷山の一角で、情報は日々、流れ続けています。「情報セキュリティー」などというものは「まやかし」であって、実際には機能していないものです。これが現実です。
マイナンバー流出に対する罰則は「故意」に対するもので、「過失」に対するものではありません。マイナンバー情報を流出させても、故意性を立証する証拠がない限りは罰することは出来ません。現実的には意味のない罰則です。また個人情報は集めるならば高値の付く商品です。マイナンバー情報を海外から販売するならば、国内法ではコントロール不能となります。
インターネットが情報の自由化であった様に、マイナンバー制度は個人情報の自由化をもたらすと考えます。